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弁護士による過払い金返還請求@東京

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過払い金の発生する条件

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2020年11月24日

1 過払い金はもうなくなった?

テレビCM等で過払い金という言葉を聞くようになって久しいですが、令和2年現在でも過払い金の請求を行える方は少なくないです。

2 過払い金の発生する仕組み

2010年(平成22年)6月18日に貸金業法が改正されるまでの間、出資法での上限金利は年利29.2%とされ、他方で利息制限法の上限金利は15~20%とされていたために、2つの法律の間でずれが生じていました。

しかも、利息制限法に違反しても当時は罰則規定がなかったため、消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者は2つの法律の間の金利(グレーゾーン金利)を設定し、利息制限法の上限を超える金利を受け取っていました。

その後、最高裁でグレーゾーン金利が無効とされたことにより、利息制限法を超えて支払った部分について、過払い金として請求が可能となったのです。

3 過払い金が発生しているかどうかの判断~借入れ時期~

上記最高裁判決が出たのは2006年で、貸金業法が改正されたのは2010年です。

ただ、多くの消費者金融が最高裁判決を受けて2007年頃に利息制限法の範囲内の金利に変更を行っているので、グレーゾーン金利での貸し出しが行われていたのはおおむね2007年頃までとなります。

したがって、2007年(平成19年)頃までに借入れを行っていたかどうかがまず過払い金の有無を判断するポイントです(もっとも、貸出金利を変更した時期は各会社によってずれがあるので、借入開始時期がこの前後という場合には一度調査をしてみることをおすすめします。)。

4 時効になっていないかどうか

過払い金が発生していても、取引が終了してから10年が経過してしまうと、時効により過払い金を取り戻すことができなくなってしまいます。

そのため、最後に取引をしてから10年以内ということも過払い金を請求することができる条件になってきます。

5 その他の条件

3と4の条件を満たしていれば確実に過払い金が発生しているというわけではありません。

例えば、銀行からの借入れは古い時代のものであっても利息制限法の範囲内の利率になっているので過払い金は発生しないですし、消費者金融からの借入れであっても、低金利での貸し出しがなされているケースもあります。

したがって、3と4の条件については、それだけで十分ではないものの、最低限必要になる条件だと考えていただければと思います。

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